1976-06-10 第77回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○山高説明員 私ども援護局は、恩給の経由官庁と先ほど先生のお話の援護法と、両方やっておりますので、この十七日に全国課長会議をいたしますので、その際十分その旨をあれして、都道府県にお願いするようにいたしたいと思います。
○山高説明員 私ども援護局は、恩給の経由官庁と先ほど先生のお話の援護法と、両方やっておりますので、この十七日に全国課長会議をいたしますので、その際十分その旨をあれして、都道府県にお願いするようにいたしたいと思います。
○山高説明員 法律は一本でございまして、そのうち戦傷病者と遺族と二つに中が分かれております。いずれにつきましても、大変残念でございますが、ただいまのところは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○山高説明員 戦傷病者戦没者遺族等援護法の関係でございますが、私どもの方は、実は疾病の態様によって把握しておりませんので、大変残念でございますけれども、数字についてはただいまつかんでおりません。
○政府委員（山高章夫君） 私どもの方で、北川源太郎さんは軍人ではないけれども特務機関要員として国のために働き非常に苦労したのだから、日本軍人と同様の処遇をしてほしいという趣旨でこういうことを言っておられるんですかというふうにお尋ねいたしましたところ、そのとおりであるというお話でございました。
○政府委員（山高章夫君） 北川源太郎さんの兵籍の問題でございますが、昭和三十年に北川さんが舞鶴に帰ってこられたわけでございます。その際の北川さんは身上報告書というのがございますが、これで北川さんは陸軍軍属傭人として申告をいたしておるわけでございまして、実はこの点について調査したわけでございますが、この方は御本人の申告のように軍属であるということがまず確認されているわけでございます。 なお、その扇さんのいろいろの
○政府委員（山高章夫君） 後順位者の遺族年金は、恩給法におきます公務扶助料等の扶養加給と同様の性格のものでございます。で、扶養加給に比べて先順位者の受給者と別生計を営んでいる場合であっても支給されるという点がまあ恩給法と違っている点でございますが、額につきましては、恩給法の公務扶助料とこれに対する扶養加給をプラスしたものと、遺族年金の先順位者と後順位者をプラスしたものとは同額になっているわけでございます
○政府委員（山高章夫君） ただいまのお尋ねでございますが、一般の公的年金につきましてはこれは社会保険システムによりまして所得保障を行っていると、援護法におきます年金はお話しのように国と身分関係のある者に軍事公務に対する災害補償というたてまえをとっておりますので、全額国庫負担でやっておるわけでございます。援護法の年金は恩給にすべて準じております。障害年金につきましては恩給と全く同様でございますし、遺族年金
○政府委員（山高章夫君） ただいまのお話の戦災傷病者の実態につきましては、昨年度全国身体障害者実態調査の一環といたしまして、昨年の十月一日から十五日までの間に調査を実施したところでございまして、ただいま集計中でございます。
○山高政府委員 ただいまお尋ねの点でございますが、実例として挙げられましたいろいろのケースは、それぞれ実態を個別に調査してみないとわかりませんが、ほとんどいわゆる戦闘参加者に該当するものではないかと考えられるわけでございます。従来、こういった戦闘参加者に該当される方はかなり出ておりまして、いずれも認定されておるわけでございます。 ただ当時、市町村役場の窓口の担当者がこの点について十分に理解ができずに
○山高政府委員 叙勲につきましては、一般的には国家または公共に対して功労のある者に対して行われるものであると思いますが、対馬丸で遭難された学童の方々について叙勲された事情はつまびらかに存じておりません。総理府がお見えになっていると思いますので、そちらで……。
○山高政府委員 御答弁申し上げます。 ただいまの御質問の点でございますが、遺族等援護法によります援護は、国に勤務した者、すなわち国と一定の使用関係を持っている者、あるいはそれに準ずる者に対しまして、雇用主としての国がいわば業務上の災害補償として援護を行っているものでございます。 対馬丸の遭難の場合は、これは沖繩戦の始まる前のことでございまして、戦闘から退避するために疎開する途上の事故であるということで
○山高政府委員 ただいま御指摘の旧長崎医大の学生であるとか、あるいは看護婦養成所の学生の方々の問題でございますが、こういう方々は、実は被災されたときに何もしていなかったのではございませんで、旧防空法の六条の規定に基づきまして防空に従事すべきであるという従事令書の交付を受けて、そして身分上の拘束を受けて国の公務であります公共の防空業務に従事していたということでございまして、そういう立場から援護法の適用
○山高政府委員 ただいまのお話で、いわば軍人軍属とかそういう方々と一般の戦災で傷つかれた方との間の取り扱いが不平等じゃないかというお話しでございますが、現在、援護法等で処遇して差し上げておりますのは、先生の御指摘のような旧陸海軍の軍人軍属であるとか、あるいは旧国家総動員法によって動員された方々とか、あるいはまた旧防空法の規定によって従事命令を出されて、それで戦傷なり戦没された方でございますが、こういう
○政府委員（山高章夫君） 樺太に残留しております日本人の邦人の実情でございますが、未帰還者は昨年の十二月一日現在で二百二十五名でございます。その内訳といたしましては、旧軍人軍属が七名、その他の邦人が二百十八名ということになっておりまして、邦人の内訳では、男が七十四名、女が百四十四名になっております。
○山高政府委員 現在厚生省が考えておりますのはただいま御答弁申し上げたとおりでございますが、なお、戦時中の災害の実態調査も実はことしの十月、全国身体障害者実態調査にあわせて、その中で実情も調べるようにいたしておりますので、ただいまの先生のお話はこれは大変重大な問題でございますので、大臣にもお伝えして十分に御報告しておきたいと思っております。
○山高政府委員 戦時中の各種の災害があるわけでございますが、若干繰り返しになりますけれども、そのうち、旧陸海軍の公務員につきましては、戦時中は恩給なり陸海軍の共済組合があったわけでございます。それから軍人の家族とかいろいろ戦災者がございますが、そういう方々には援護法とか母子保護法とか、あるいは軍事扶助法とか、そういった各種の制度で処遇を考えていたわけでございます。 こういう一般の方々の処遇につきましては
○山高政府委員 先年、戦時災害援護法を御提案になって、それについてのお話でございますが、原爆の方は私、所管いたしておりませんので、恐縮でございますけれどもなにしまして、戦時災害援護法の方について主として御答弁申し上げさせていただきます。 戦時災害援護法案は、国内における一般戦災者等の負傷、疾病、障害、死亡、こういうような事故につきまして、現在軍人、軍属につきましては戦傷病者戦没者遺族等援護法あるいは
○政府委員（山高章夫君） ただいま申し上げました援護法では、援護法の仕組みが戦時におきます公務死、公務傷病について、これに対して補償するという仕組みでございますので、無事に生還なさった方についてはこれは対象にいたしてございません。
○政府委員（山高章夫君） 厚生省といたしましては、遺族等援護法によりまして、戦地において公務死をなさる、あるいは公務傷病にかかられた場合には、それぞれ所要の年金を差し上げるようにいたしてございます。
○政府委員（山高章夫君） 御答弁申し上げます。 日本赤十字社の救護班員は、班員のうち看護婦さんが、婦長が二千百十五名、看護婦が三万三千九百十二名ございます。
○政府委員（山高章夫君） 一般的には健康保険の給付は、被保険者証を提示して現物給付を受けるというのがたてまえになっておりまして、全くやむを得ない場合、そういったときに限って療養費の給付をするということになっております。このやむを得ない場合に該当しない場合には、給付を受けられないということになるわけでございます。
○政府委員（山高章夫君） いまお話しのような資料でございますが、支払基金からの請求書が非常に多く、またそういったものについての特別の調査しておりませんので、直ちにはわかりかねる次第でございます。
○政府委員（山高章夫君） ただいま先生の挙げられました点につきましては、いずれも国の事務に付随する事務といたしまして通牒で指導するようにいたしております。
○政府委員（山高章夫君） お答え申し上げます。 国が直接行っております事務の主なものといたしましては、保険料の徴収とか、特別会計の経理、年金の支払い、最低そういった事務でございます。
○政府委員（山高章夫君） 保険料の徴収でございますが、これは、都道府県知事に徴収を機関委任いたしておりませんで、国家公務員である地方事務官をして徴収させる。政管健保、厚生年金保険、いずれもその財政の最も基本である徴収についてはこれを委任しておりませんで、ただいま申し上げましたように……
○政府委員（山高章夫君） ただいまの御質問でございますが、国民健康保険につきましては、市町村が保険者となり、行政上及び財政上の全責任を持っているわけでございます。政府管掌健康保険におきましては、これが政府が保険者になり、経営上の責任、財政上の責任一切を政府が負うという仕組みになってございます。
○山高政府委員 ただいまの地方事務官の身分移管の関係でございますが、これは身分と申しましても、社会保険業務の実態、それから今後どう持っていくか、そういうことと非常に深くかかわりのある問題でございまして、その関連において検討すべき問題であるというぐあいに考えております。 将来、社会保険業務が円滑、適正な実施をされ、国民の福祉に十分寄与できるというような方向で関係省と検討を進めてまいりたいというぐあいに
○政府委員（山高章夫君） ただいまの継続疾病で治療を受けていて、途中で他の疾病を併発した場合の実態でございますか。——その場合につきましては、先般私ども調査した中では、その点調査してございませんので、十分に把握してございません。
○政府委員（山高章夫君） 日雇労働者健康保険法の被保険者の把握は、実は技術的に非常にむずかしいものですから、毎年というわけにもまいりませんが、昭和四十六年から四十七年にかけて一度大がかりな調査をいたしてございます。
○山高政府委員 おっしゃるとおりだと思います。
○山高政府委員 ただいまの先生のお話でございますが、国会に御報告申し上げておりますように、保険料率の引き上げは弾力調整規定を適用させていただいたわけでございまして、千分の四をこの十一月から適用させていただいたわけでございますが、その結果といたしまして、国庫補助でございますが、千分の四に連動いたしまして千分の三十二、すなわち国庫補助額にいたしまして百四十一億というものを新たに一般会計から導入するということになったわけでございます
○説明員（山高章夫君） ただいまのお尋ねでございますが、先生のお話のとおり、四会社とも健康保険の適用事業所になっておりません。
○山高説明員 県で申し上げますと、申請率の一番低いところは沖繩県でございます。その次は、大体低いところを申し上げますと、青森、東京、神奈川、鳥取、鹿児島、そういった県が比較的低いほうになっております。
○説明員（山高章夫君） 千分の五でお願いしております根拠は、ただいま御説明申し上げました八百三十六億の収支不足が本年度で見込まれるわけでございます。この八百三十六億をいかにして収支の安定をはかるかというのが重要な問題でございますが、被保険者の急激な負担増を避けるために、四十九年度単年度でなく、五十年度と二カ年にわたりまして収支の均衡をはかってまいりたい、そういう見地から必要料率を算定いたしまして、千分
○説明員（山高章夫君） 昭和四十九年度の予算編成とただいまとのずれはどういうことかというお尋ねでございますが、昭和四十九年度の予算を編成する際の財政収支の見通しといたしましては、昨年の制度改正による給付改善とかあるいは四十九年の二月からの診療報酬の引き上げが、これは年度の全般に及ぶことになったわけでございまして、そのために四十九年度の予算編成の際は千三十一億の赤字が出る、収支不足が生ずるというふうに
○山高説明員 救急業務の体制の整備につきましては、先生からお話しがございましたが、私どもも、これを非常に大きな問題として実は考えているわけなのでございます。現在、救急隊の搬送先としまして、救急病院、診療所がございますが、これが全国で、ことしの四月で四千七百七十八カ所ございます。それ以外に、やはり、交通事故を中心にしまして、特に頭部の障害が多いわけでございますが、そういう点を考慮いたしまして、人口百万
○山高説明員 脳外科を標榜している数がどのくらいかというお尋ねでございますが、お話のように脳外科は確かに数が少のうございまして、東京近辺というお尋ねでございますが、東京近辺についてはデータをいま持ち合わせておりませんので、全国のあれでまいりますと、昭和四十六年の調べがございますが、毎年医療施設調査というのをやっておりまして、その結果でございますが、昭和四十年末で二百六十五名でありましたのが、四十六年
○山高説明員 ただいまの点は、救急隊の搬送と病院との連携がうまくいっていればそういうことがないわけでございまして、その点が一つ問題であるというふうにお答えできると思います。 消防署と病院との連絡の関係でございますが、これは、先ほど申し上げました調査の結果によりますと、当直医との連絡を消防署と病院でしておりますのが五六・一％になっております。それから、先ほど御答弁申し上げました空床の関係では五四・七
○山高説明員 救急病院のベッドの比率についてのお尋ねでございますが、告示救急の指定病院、診療所全部についての調査はございませんが、病院についての調査の結果について申し上げますと、優先病床を確保している医療機関が、全体の告示病院で申し上げますと八三・五％ございます。ただ一般的に申し上げまして、病院は診療率が平均して大体八〇％になっております。おおむね病床の点ではある程度充足されているんじゃないかというふうに
○山高説明員 農村地帯の医療機関、医療関係者の点でございますが、これは先生御指摘のように、確かに農村地帯は病院、病床も少のうございますし、医療関係者も都市部に比べますと非常に少ないわけでございます。この点の対策が実は私ども数年来の悩みと申しますか、問題点であるというふうに思っておるわけでございます。特に無医地区を有する市町村が千以上ございます。無医地区数にいたしますと約二千五百ございます。 こういった